- Home
- 過去の記事一覧
税理士損害賠償責任の記事一覧
-
相続税申告における説明義務とは?
―納税猶予制度の説明義務違反を肯定した事例2024.1.24
詳細を見る本記事のポイント 農地相続の納税猶予の適正手続の税務代理を受任した税理士は、申告期限までに共同相続人間で遺産分割協議書(一部遺産分割協議書を含む)が作成されなければならないこ…
-
「言わざる・聞かざる・許されざる」
-消費税の控除税額の方法についてアドバイスしなかった税理士の責任が問題となった事例2024.1.22
詳細を見る本記事のポイント 消費税の控除税額の計算方法について選択肢を提示しなかったことにより、依頼者に対して損害賠償義務を負わされる場合があること 税額に大きな影響を与えうる事情…
-
依頼者の指示でも税理士の責任になるのか
ー否認リスクの説明に加え、鑑定書の用意を助言指導する義務があると判断された事例2024.1.17
詳細を見る本記事のポイント 税理士の注意義務は、自己の見解にかかわらず、税務専門家として負うべき義務を認定されること 過小評価額での申告が依頼者の提示であったり、依頼者が不動産業者…
-
顧問契約を締結したらできることを全てやらなきゃいけないの?
―税理士顧問契約の業務範囲が争われた事例2024.1.10
詳細を見る本記事のポイント 特約がない限り、会計監査業務は税理士顧問契約の業務内容に含まれない 申告し、納付書を作成した時点で税理士の義務は果たされており、期限内に納付されなかった…
-
甘い話にご用心?
―考案した節税対策が否認された場合に、税理士の責任を認めた事例2024.1.8
詳細を見る本記事のポイント 否認されるリスクのある節税対策を勧めた場合には、税理士が責任を負うこと 税理士の皆様は、顧客の要望に応えて税務申告書類を作成するだけでなく、なるべく税額を…
-
依頼者への選択肢の提示も大事
―申告書類への記入漏れで税理士の過失が認められた事例2023.12.27
詳細を見る本記事のポイント 業務を手伝った職員(履行補助者)が資料の提供を受けていた場合等、職員が認識した事実は、税理士が認識していなかったとしても、認識ありと認定される場合がある …
-
距離感注意!
-クライアントと不動産取引上密接な関係を有する税理士が当該不動産の重要事項について告知義務を負うと判断された事例2023.12.25
詳細を見る本記事のポイント 不動産売買に関し、買主と取引上一定以上の密接な関係を有する場合には、税理士も不動産の瑕疵について告知義務を負う場合がある 税理士は、立場や業務の性質上、ク…
-
依頼者の納付にも気を配る必要がある?
―税理士の延納許可申請についての説明義務を認めた事例2023.12.4
詳細を見る本記事のポイント 正式な委任が無くても委任関係は生じ得ること 依頼者の納付については説明する義務を負うこと 税理士の皆様は、顧客の要望に応えて税務申告書類を作成し、また…
-
裁判を想定した証拠づくりが紛争予防の近道
―税理士が医療法人の資産総額に関する正しい説明・指導する義務を怠ったと認定された事例2023.11.20
詳細を見る本記事のポイント 税理士が正しい説明・指導を依頼者に行ったか否かに関する裁判所の認定手法 税理士が正しい説明・指導を依頼者に行ったと裁判所に認定してもらうための対策 本…
-
説明義務を果たしたと言えるには。
―税理士が課税事業者選択届出書について説明したこと等が認定され損害賠償請求が否定された事例2023.11.13
詳細を見る本記事のポイント 税理士Yが課税事業者選択届出書について説明したことが認定されたこと 依頼者に処理してもらう際は、予め知識を教えて相当の対応をとっておく必要があること …