税理士のための無料メールマガジン

最近の記事

  1. 2023.10.4

    ホントに信じて大丈夫？
    ―依頼者の説明に不適切な点があるにもかかわらず、これを看過した事例

  2. 2023.10.2

    入念なチェックを
    ―顧客が会計ソフトウェアの初期設定を誤り税理士の責任が問題となった事例

  3. 2023.9.27

    どこまで言ってあげなきゃいけない？
    －会計士の積極的なアドバイスがないことによる債務不履行が認められなかった事例

  4. 2023.9.25

    コミュニケーション不足でヒヤリ
    ―税理士が漫然と簡易課税届出書を提出したことにより、依頼者が本則課税による消費税還付を受けられなくなった事例

  5. 2023.9.20

    依頼者の指示に惑わされるな？
    ―依頼者の指示に誤りがあっても税理士の責任が認められた事例依頼者の指示に惑わされるな？

  6. 2023.9.18

    従業員のミスは税理士のミス
    ―従業員作成の不適切な税務書類による申告が否認され、税理士に賠償責任が認められた事例

  1. 過少申告の責任は？
    －納税者の指示に基づく過少申告による債務不履行が認められなかった事例
  2. 会計法人も履行補助者！？
    ー収用等に伴う代替資産の買替取得期間に関して、税理士の履行補助者の説明義務違反を認めた事例
  3. 思いがけない顧問契約の成立！？
    ―契約書上は当事者でないが、実態から顧問契約の成立が認められた事例
  4. その依頼者共有資料ホントに大丈夫？
    ―依頼者共有資料の精査や依頼者確認を怠った結果、有価証券売却損の過大計上や買替資産の圧縮記帳漏れ等により多額の法人税等の納付が生じた事例

　税理士の先生方は、顧問先から様々なことを相談される一環として法律に関する相談受けることも多いと思います。

　また、税務判断に民法や会社法の知識や考え方が必要となり、自らも税理士法や税理士賠償責任等、法律が必要となる場合があるかと存じます。特に「相続」に関しては、いわゆる「相続法」の理解が不可欠でしょう。

　２００名以上の税理士の先生が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間４００件以上、税理士の先生の相談に回答している弁護士法人ピクト法律事務所の代表弁護士が、税理士の先生が抑えておくべき法律に関する情報を提供するサイトです。

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