My Profile
弁護士となり、鳥飼総合法律事務所に入所。その後、弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任。 現在、300名以上の税理士の先生が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間500件以上、税理士の先生の法律相談を受けている。
特に法務と税務がクロスオーバーする領域に定評があり、税理士と連携した税務調査支援、税務争訟対応、相続・事業承継事前対策と紛争対応、少数株主事前対策と紛争対応、税賠対応(税理士側)や税理士事務所内部の法的整備などを多く取り扱う他、税理士会をはじめとした税理士向けの研修講師も多数勤める。
主な著書に「非公開会社における少数株主対策の実務〜会社法から税務上の留意点まで〜」(第1版・第2版)、「民法・税法2つの視点から見る『贈与』」、「民事・税務上の「時効」解釈と実務:〜税目別課税判断から相続・事業承継対策まで〜」(清文社)、「企業のための民法(債権法)改正と実務対応」(清文社)がある。
特定遺贈と相続させる旨の遺言の違い〜遺言の法務と税務⑤〜
遺言事項(相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺贈、相続させる旨の遺言など)の総論〜遺言の法務と税務④〜
遺言の方式(自筆証書・公正証書・秘密証書・その他特別方式)〜遺言の法務と税務③〜
遺言能力とは?(遺言者に認知症の疑いがある場合等の扱い)〜遺言の法務と税務②〜
遺言の基本的な考え方 〜遺言の法務と税務①〜
従業員の不正(横領等)に対する損害賠償請求権の益金算入時期と貸倒れ〜貸倒れの税務と法務⑦
債権の消滅時効と貸倒れ 〜貸倒れの税務と法務⑥〜
債務免除(債権放棄)と寄附金の関係 〜貸倒れの税務と法務⑤〜
債務免除(債権放棄)の有効性と貸倒れの要件 〜貸倒れの税務と法務④〜
貸倒れと法的整理手続きの個別論点・注意点 〜貸倒れの税務と法務③〜






