税理士のための無料メールマガジン

最近の記事

  1. 2024.3.4

    申告手続を行うだけではなかった！
    ―相続税の税務申告の委任を受けた税理士がしなければならないこと

  2. 2024.2.28

    その仕事、契約外です！
    —依頼者が包括的な税務処理委任契約の存在を主張するものの、客観的証拠なしとして否定された裁判例

  3. 2024.2.26

    選ぶのは誰？
    ―複数の選択肢がある場合の税理士の調査義務・説明義務

  4. 2024.2.23

    「転ばぬ先の契約書」
    ―顧問契約締結にあたり契約書を作成しなかった税理士の責任が問題となった事例

  5. 2024.2.19

    どっちの話が真実？
    ―依頼者が提示した条件と異なるものとして損害賠償請求をしたが、客観的な証拠から損害賠償請求を認めなかった事例

  6. 2024.2.14

    契約書がない場合の税理士の責任はどうなる？―不正行為に関する税理士の調査義務を否定した事例

  1. 「言った」「言ってない」の水掛論に対する判断
    ―事務所内の記録があるのに、全体の『ストーリー』から事実認定された事例
  2. 税理士の注意義務が否定されるときとは…
    ―依頼者が資料提供等の協力してくれない場合の事例
  3. 届出書を提出しなかったのは税理士のせい？
    ―消費税課税事業者選択届出制度について、税理士の助言義務違反を否定した事例
  4. どうしてもっと早く相談してくれなかったんだ…
    —期限ギリギリに依頼を受けた税務申告に生じた過誤について税理士の善管注意義務違反の成否について判断した事案

　税理士の先生方は、顧問先から様々なことを相談される一環として法律に関する相談受けることも多いと思います。

　また、税務判断に民法や会社法の知識や考え方が必要となり、自らも税理士法や税理士賠償責任等、法律が必要となる場合があるかと存じます。特に「相続」に関しては、いわゆる「相続法」の理解が不可欠でしょう。

　２００名以上の税理士の先生が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間４００件以上、税理士の先生の相談に回答している弁護士法人ピクト法律事務所の代表弁護士が、税理士の先生が抑えておくべき法律に関する情報を提供するサイトです。

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