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所得税の記事一覧
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顧問先の役員個人の税務相談に乗っても大丈夫?
―顧問先の役員に誤った説明をした税理士の責任を否定した事例2023.8.23
詳細を見る本記事のポイント 顧問先の役員など直接契約をしていない者との関係においても、個人的な税務相談に応じることで税務相談を受任していたと判断され、税理士が責任を負う場合がある(ただ…
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見て見ぬふりはできない!
-依頼者主導の不適切な税務申告に対する税賠責任を認めた事例2023.8.21
詳細を見る本記事のポイント 税理士には脱税に該当しそうな行為について指摘する義務があり、これを欠けば賠償責任を負う 税理士は自分が脱税を薦めたわけではないと立証しても賠償責任からは…
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訴訟の勝敗は証拠で決まる!
-税理士の債務不履行について、依頼者の立証が足りずに認められなかった事例2023.8.16
詳細を見る本記事のポイント 税理士の債務不履行の有無については立証が大きな問題となること 税理士の負う注意義務の範囲は、具体的事案に応じて異なること 税理士の債務不履行が問題とな…
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提出を忘れてしまった!
-定率法選択の届出を怠った場合の損害額が問題となった事例2023.8.14
詳細を見る本記事のポイント 損害は税理士の怠った行為(債務不履行行為)と因果関係のあるものが認められること 依頼者の依頼事項・依頼の趣旨を確認し、業務を確実に行う必要があること …
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備えあれば憂いなし!
―税理士の納税者に対する損害賠償債務の免責合意の有効性を認めた事例2023.8.9
詳細を見る本記事のポイント 債務免除の意思表示は、その債務が発生する可能性を認識していれば可能であること 納税者の代理人が確定申告の処理に関して全般的な代理権が与えられている場合、…
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定額法による減価償却が税理士の義務違反となる場合がある?
-定率法の不採用につき税理士の賠償責任を否定した事例2023.8.7
詳細を見る本記事のポイント 税理士は、適正な納税を行うよう指導するにとどまらず、依頼者にとってできる限り節税に資するような指導、助言を行うべき義務を負う。 定額法の採用が直ちに税…
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依頼者のためにが逆効果?
-譲渡所得の計上時期について助言をした税理士に当該譲渡にかかる売買契約の内容を点検すべき義務がないと判断された事例2023.8.2
詳細を見る本記事のポイント 委任契約を受けていない事項についてあたかも委任関係があるかのような行動をしてしまうと、委任を受けていなかった事項について依頼者から責任追及をされる可能性があ…
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資料がなくても適当な申告は許されない!
―顧問契約があった場合に会計日記帳の作成義務などが黙示的に認められた事例2023.7.31
詳細を見る本記事のポイント 明確な約束をしていなくても、依頼者から伝票や領収書類を預かっている場合に、税理士側に記帳義務が発生する可能性がある。 依頼者から明確な依頼がなくても、継…